ＰＣＡＴの被災地支援を通じて、人材集め、資金集めの重要性と難しさも知りました。現在、震災から1年が経過し、最初に求められていたような訪問診療のニーズはなくなりましたが、子育て支援の重要性はこれから、特に母親の心をいたわり、評価する取り組みはここからが正念場です。

母親、妊婦さんや子どもたちの報道や対策は放射能汚染に関するもののみに限定され、放射能被曝に対する母親の心配という問題に矮小化されがちです。しかし、将来の納税者でもあり、復興後の街を担っていく子どもたちの問題は、国家的な視点から考えなければいけません。

災害直後に妊産婦及び子どもたちが顧みられなかったことがどのような長期的な影響を及ぼすのか。悪い影響が出ている、あるいは今後出る可能性があるのであれば、どのようにして食い止められるのか。私のように少子化研究をしてきた者にとっては、女性や妊産婦、若い子どもに対する国民のあり方を問うような、解決方法を見いだせるような研究をしたいと思わされました。

この大震災で、日本が一番大きく変わった点は何でしょう？

いろいろあるかと思いますが、朝日新聞の世論調査では「日本社会のきずなを実感した」と回答した人が85%、「仕事を通じて社会のためになることをしたい」「人の役に立つことをしたい」と答えた人が73%との結果が出ました。また、団体を通じて寄付をした人が56%、街頭募金に寄付をした人が42%、被災地の産品を購入した人が29%、となり、「特に何もしなかった（12%）」を大きく上回りました。

日本を元気にするために、社会を良くするために、できる人が出来ることをして支え合う、誰かが飛びぬけて勝ち組になるのではなく、皆が手を繋いでゴールインする、次はこういう時代が来るのではないでしょうか。

私にとって、被災地のお母さんたちが直面している問題は、全国の子育て世代が抱えている問題が露呈したものとして受け止めています。被災地の子育てを考えることは、平時の全国の子育て環境を考えることにつながります。次世代への思いを込めて、引き続き、息長く被災地のことを思い、祈り、尊重し、寄り添う姿勢を続けていきたいと思っています。

謝辞（敬称略）：

太田寛、大塚恵子、遠藤ゆかり、春名めぐみ、早川幸子、池田裕美枝、新井隆成、藤岡洋介、綱分信二、渡辺亮、橋口佐紀子、日本プライマリ・ケア連合学会被災地支援チーム（PCAT）、日本助産師会、東京都助産師会、東京里帰りプロジェクト、AmeriCares、UNICEF

災害後、宮城県女川に支援に入ったイスラエル軍災害援助隊は内科、外科、小児科、産婦人科、耳鼻科などで構成される"移動診療所"でした。私たちの先遣部隊のメンバーが一緒に活動させていただいた時に驚いたことは、彼らが国外の災害援助経験にもとづき、豊富な機材を持参していたことです。

特に産科では、ポータブル超音波診断装置や内診台のみならず分娩台、新生児蘇生設備まで空輸してきており、被災地でもお産があることを当然としていました。災害時には、病気があろうとなかろうと、怪我をしていようといまいと、妊婦さん及び乳児を特別に扱うことが必要です。それは、災害によるストレスで、妊産婦及び乳児が、ほかの人よりも様々な健康被害を出しやすいということがわかっているからです。

例えば、アメリカで起きたハリケーン・カタリーナでは、被災人口の2%に満たない妊婦さんを優先して搬送し、安全な場所にある妊婦さん専用トレーラーハウスに移していました。一方で、今回の東日本大震災では、妊婦さんが特別扱いされることはあまりありませんでした。

しかし、次につながるような好事例もありました。プライマリ・ケア医でALSO（Advanced Life Support in Obstetrics）という研修を受け、産科の取り扱い方法についても熟知していた家庭医のメンバーが、PCATメンバーとして災害直後の3月17日から宮城県女川町から石巻地区を回り、妊産婦に手厚いケアと適切な処置をしたのです。

ALSOとは、医師やその他の医療プロバイダーが、周産期救急に効果的に対処できる知識や能力を発展・維持するための教育コースです。プライマリ・ケア医だけでなく産婦人科医師の研修医を対象とした訓練でもあります。このコースは1993年にAmerican Academy of Family Physicians（AAFP－米国家庭医学会）によって認可され、現在全米ではほとんどの分娩施設において、分娩に関わる医療プロバイダーがALSO の受講を義務づけられています。

またALSOコースは世界的に普及活動が行われており、2009年現在までに、50ヵ国以上でプロバイダーコースが開催され、10万人以上がALSOコースを完了しました。日本では2008年に金沢大学の周生期医療専門医養成支援プログラムのグループが米国家庭医療学会から日本でのALSOセミナー運営権を取得し、2008年11月に金沢大学医学部にて初めてプロバイダーコース、インストラクターコースを開催しました。

2009年4 月1日よりNPO法人周生期医療支援機構（本部:石川県金沢市）がALSO-Japan事業として日本におけるALSO普及活動および運営をおこなっています。（2009年４月１日金沢大学医学系研究科周生期医療専門医養成学講座HPよりhttp://www.oppic.net/item.php?pn=also_japan.php）

今後は、国内の多くの災害医療チームの研修にも、妊産婦および乳児の医療に対応できるトレーニングが組み込まれるようになっていくことでしょう。ただ、産婦人科医や現状の限定された産科プロバイダーだけではおそらく救護所までとなるとマンパワーが足りません。

産婦人科専門医の手の届かないところで、妊産婦や乳児のプライマリ・ケアができる救急医療プロバイダー（救命士や自衛隊、DMATのメンバーなど）が多く必要であるという観点から考えると、もう少し先には一般の人たちがBLSO（Basic Life Support in Obstetrics）を学びプロバイダーとなれるように、一般人対象のBLSOへまでつなげていけば、さらに社会全体で妊産婦や乳児を守る、災害弱者を守るという意識付けにつながるのではないかと考えています。

私は自分の世話を後回しにしてしまうお母さんが、いつも気にかかっています。「お母さんにもっと注意といたわりを向けてあげて欲しい」「育児不安で辛い人を一人でも減らしたい」「子育てが大切なことだとわかってはいるけれど、「孤独」を感じてしまう人を一人でも癒したい」――。

そのような気持ちから、東日本大震災後、母子保健及び公衆衛生専門家を求めていた日本プライマリ・ケア連合学会の派遣医師募集に手を挙げ、3月28日からPCATメンバーの一員として宮城県石巻地域、女川町、東松島市での妊産婦支援を始めました。

今回の災害では、津波が多くの人の命を奪ったことと、その後の寒さもあって元気な方しか生き残れなかったケースが多かったため、超急性期のトリアージタッグは緑（健康）か黒（死亡）がほとんど。命を失われたか、生活の基盤を失われたか、のどちらかでした。

また災害医療とはいえ、怪我の対応だけではなく、高齢社会を反映して内科的なケアが必要となりました。日本が先進国の中でも高度医療、及び、少子高齢化社会のトップを走っていることから起こる『特殊な災害後経過』では、今までの認識とは違い、災害発生直後から内科的な対応、そして慢性期のプライマリ・ケア支援が求められたのです。 

人の怪我だけではなく避難所の生活そのものを見る公衆衛生的な視点からの医療支援・避難所管理も必要とされました。PCATはもともとプライマリ・ ヘルス・ケアや地域医療、予防医療を良く知っている先生方のネットワークから産まれた医療支援チームです。今回、被災地に駆け付けた医療支援チームには、人々の普通の暮らし、普通の健康という観点から支援の方法を考えられるチームはあまりいませんでした。

PCATにはそうした知識に長けた医療者が多く、被災地のニーズに予防医学・地域医療という側面から対応してきました。日本という福祉先進国においては、要介護高齢者が被災者の大多数を占める中、 地域医療や在宅医療、老人医療をよく知るPCATメンバはそうした要援護者の存在を早くから察知。病院で待っているだけではなく、訪問診療の観点から避難所内で自分から患者を探し、診療していくといった『掘り起こしタイプ』の支援を行い、真のニーズに対応していくことができました。

これは国際保健の分野で良く知られる「地域住民の健康をいかに改善させるか」というセオリーと共通するものがあり、災害時には一番必要とされたスタイルだったと思います。